婚姻届には「夫の氏」「妻の氏」どちらを名乗るか、チェックを入れる項目があります。

ここでどちらにチェックするかで、結婚後の苗字が決定します。

どちらの姓にするかすんなり決まることもありますが、迷ったり揉めたりする花嫁さんも。

夫と妻、どちらの姓にすることがどのくらい多いのか、どうやって決めるのかを紹介します。

また、職場で旧姓・新姓のどちらを使うかを決める時に確認すべき点も説明します。

入籍後の苗字は女性・男性どちらの姓に変更する？

厚生省が発表した「婚姻に関する統計」（平成28年度）によると、結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を名乗っています。

女性は男性の姓にするという、従来からの慣習に従うケースが多いようです。

（参考）平成28年度　人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況

男性・女性、どちらの姓にするか、どう決めた？

とくにこだわりがなく、どちらの姓にするか迷った場合は、以下の点から決めてみては？

• 苗字が途絶えてしまう方の姓にした
• 姓を変えても仕事に支障のない方にした
• 好きな方の苗字にした

夫が妻の姓を名乗ると揉める？苗字と戸籍の関係

夫が妻の姓になる選択肢も、当然ありますね。

婚姻届を出す時、妻の姓を名乗る欄にチェックするのは、あくまで「名乗り」であって「婿養子」に入ることではありません。

夫が妻の両親と「養子縁組」をしない限り、婿養子にはならないのです。

とはいっても、夫が妻の姓名乗ると、両家で揉める可能性がないわけではありませんね。

日本では男性側の家に嫁ぐ、というイメージが根強いので、男性側の苗字にして当たりまえ、という考えを持っている人もいます。

安易に決めず、お互いの両親を交えてよく話し合ったほうがいいでしょう。

結婚後の苗字を変えたくない！変更しない、夫婦別性は法律上不可

民法では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定されています。

つまり結婚をするなら、夫婦が同じ姓を名乗らなければないので、法律上、夫婦別姓は認められていません（国際結婚を除く）。

これは世界的に見ても珍しいことで、法律で夫婦別氏を認めず夫婦同氏を規定しているのは、日本だけなのです。（2019年6月現在）

結婚後の苗字を変えたくない！その理由

女性が男性の姓に変えるのが一般的ですが、変えたくないと悩む花嫁さんもいます。

• 苗字を変えると仕事に不都合がある
• 自分の苗字にこだわりがある
• 相手の苗字が嫌い
• 自分の家の苗字が途絶えてしまう
• 彼のことは好きだけど、相手の家に「入る」という感じがイヤ
• 姓名判断が悪くなる

どうしても苗字が変わるのが嫌！という場合は、パートナーとよく相談を。

なお住民票やマイナンバーカード、免許証の旧姓併記が実用化され始めています。

仕事の上での旧姓使用の範囲も広がるはずなので、苗字にこだわる必要がなくなるかもしれませんね。

結婚後の苗字変更（名義変更）手続き一覧

結婚に際して苗字が変わると、多くの名義変更手続きが発生します。

段取りよく進めないと、時間と手間がかかるので要注意です。

• 健康保険証
• 住民票
• 国民年金・国民健康保険
• マイナンバーカード・通知カード
• 運転免許証
• 車（車検証）
• パスポート
• 銀行口座
• クレジットカード
• 電気・ガス・水道
• 生命保険・損害保険
• 電話（固定・携帯）
• インターネット・ケーブルテレビ
• ネット通販
• 国家資格など
• 会社での手続き

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結婚後に名義変更するもの一覧。必要書類や手続きを詳しく解説！

入籍後も職場では、通称として旧姓使用することもできる

戸籍上は彼の苗字に変わっても、職場で通称として旧姓の使用が認められている場合もあります。

職場で旧姓使用が可能かを確認し、旧姓と新姓それどれのメリット・デメリットをよく考えたうえで、どうするかを決めてくださいね。

職場で新姓を使うメリット・デメリット

◆メリット

• 気分を一新できる
• たくさんの人に祝福してもらえる

◆デメリット

• 会社での名義変更手続きが大変
• 内外への告知が面倒
• 結婚前と後のキャリアが、別の人のものと思われる可能性
• プライベートについてあれこれ言われる

職場で旧姓使用するメリット・デメリット

◆メリット

• 新姓を使うことで同僚や取引先を混乱させずに済む
• 名刺やメールアドレスを変更しなくて済む
• 結婚前と後のキャリアが、同じ人のものと認識される
• 結婚のことを報告するのは最低限に済ますことができる
• 結婚後長く働く予定がない場合、手続きが減る

◆デメリット

• 使い分けが面倒な時がある
• 2つの名前を管理する必要がある

結婚後の、旧姓使用の範囲はどこまで？

旧姓で仕事をすることができるとしても、使用可能な範囲まで確認しておきましょう。

会社で旧姓使用がOKなもの

旧姓が使用できる範囲は職場によって違いがありますが、以下の点はたいてい旧姓が認められています。

• 名刺
• ネームプレート
• 座席表
• メールアドレス
• 社員名簿

旧姓を通称使用していても新姓が記載される書類

仕事で旧姓を使うことができても、公的機関や銀行機関とやりとりがある書類は、新姓を記載することになります。

• 会社の給与明細
• 年末調整などの税金関係（源泉徴収票、扶養控除申告書、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書など）
• 年金・保険関係（生命保険、厚生年金、健康保険、雇用保険など）
• 確定申告関係の書類

※住民票とマイナンバーカードについては、2019年11月から旧姓併記が認められることになっています。（2019年6月時点）

職場で新姓を名乗るタイミングと社内への周知方法

結婚後、会社で新姓を名乗る場合、そのタイミングや周知方法はこちら。

【入籍直後or結婚式後】新姓を使うのはいつから？

婚姻届の提出と結婚式との間が空いてしまう場合、どちらのタイミングで改姓すべきか迷いますね。

結婚（入籍）すると、異動届などの社内文書の提出を求められることもあります。

会社はそれに基づいて、税金・保険などの名義変更手続きをしてくれます。

新姓を名乗るなら、この各種名義変更のタイミングと合わせるのがスムーズなので、入籍後から新姓を名乗るのがいいでしょう。

改姓の周知はメールでOK

メールアドレスの変更も必要な場合が多いので、新姓の周知は口頭よりもメールがスムーズ。

まとめ

• 入籍後、妻が夫の姓を名乗ることがほとんど
• 夫婦別姓は法律で認められていない
• 職場で新姓にするタイミングは入籍後
• 新姓の知らせ方はメールがスムーズ

結婚後の苗字は、夫・妻のどちらかを選択すると法律で定められています。

苗字をどうするか、仕事上の通称はどうするのかは、よく考えたうえで結論を出してくださいね。